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プロ家庭教師を決める前にはかならず口コミをネットで確認しましょう。中には詐欺まがいなことをやっているところや、まったく学力に効果がない家庭教師に無駄なお金を払ってしまう可能性もあります。

家庭教師に利用できる教育ローンと非課税枠

優秀な家庭教師をつければ学習塾より大きな効果を期待できますが、それだけ費用もかかるのが悩みの種です。教育資金が不足しているとき、民間金融機関の教育ローンを利用できる場合があります。
公的機関では日本政策金融公庫が、教育一般貸付(いわゆる国の教育ローン)を実施しています。民間金融機関より低金利ですが、融資の対象になるのは大学・高等学校や各種専門学校に限られています。また世帯収入が一定以下であることなど、さまざまな条件を満たす必要があります。
銀行など民間金融機関の教育ローンは、公的融資より少し金利が高くなりますが、多額の融資を受けられるのが特徴です。もちろん審査があり、結果によっては融資を受けられないこともあります。65歳未満で安定した収入があることは、おおむね必須の条件になっています。融資の対象は公的機関よりも広く、予備校や語学スクールの授業料、留学に要する渡航費や滞在費、教科書や制服の購入費なども範囲に入るのが一般的です。ただし家庭教師の代金については、最初から認めていない金融機関があるため注意が必要です。認められていても、使徒証明書などの提出を要する場合があります。
祖父母から教育資金の援助を受けるという方法もありますが、そのままでは贈与税の対象になってしまいます。そこで受取人名義の教育資金専用口座を設け、教育資金非課税申告書を税務署に提出すれば、贈与税を免除されます。学校の授業料は1500万円まで、予備校や習い事、家庭教師の代金は500万円までを非課税枠に入れることができます。留学渡航費も現在では対象になっています。なお使い途をはっきりさせるため、領収書を取っておく必要があります。

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